高度プロフェッショナル制度

高度プロフェッショナル制度（こうどぷろふぇっしょなるせいど）とは、年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職といった一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度のことである。本人の同意や年間104日の休日取得などを企業に義務付けている。日本政府が成長戦略の一環として「時間ではなく成果で評価される働き方」「生産性の向上につながる」と説明するが、野党や労働組合は「残業代ゼロ」「過労死が増える」と強く批判している。制度創設を含む労働基準法改正案が国会に提出されたが、審議されないままに平成29年（2017年）秋の衆議院解散と共に廃案となり、働き方改革関連法案に盛り込まれた。通称は高プロ。