要宏輝
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要 宏輝（かなめ ひろき、1944年 - ）は、労働運動家。元・総評全国金属オルグ[1]、連合大阪副会長。
経歴・人物[編集]
香川県坂出市出身。1967年横浜市立大学商学部経営学科卒業。総評全国金属労働組合大阪地方本部書記局に入局[2]。60年代末、大阪の反戦青年委員会運動に参加。1977年の『労働情報』発刊時の呼びかけ人の1人[3]。1991年全国金属機械労働組合大阪地方本部書記長。1999年連合大阪副会長（専従）、JAM大阪副委員長。2003年連合大阪なんでも相談センター相談員[2]。2009年1月連合大阪を定年退職[1][2]。その後も連合大阪なんでも相談センター相談員を務める[1]。1993～2003年大阪地方最賃審議会委員。1999～2008年大阪府労働委員会労働者委員[1]。著書『正義の労働運動ふたたび――労働運動要論』（アットワークス、2007年10月）で日本労働ペンクラブ賞を受賞[4]。
連合大阪では1998年の「あいりん地区問題プロジェクト」の発足、2001年の五大都市の連合による「特別措置法（仮称）の立法化」の提言などホームレス自立支援法成立に向けた取り組みの中心となり、2002年の同法の成立へとつながった[5]。この間、連合大阪・中小労働運動センター所長、連合近畿労働安全衛生センター副理事長を務めた[6]。
出典[編集]
- ↑ a b c d 「関生型運動」考察と「労働運動要論」① 連帯ユニオン関西地区生コン支部
- ↑ a b c 連合の構造問題と運動変革—正義の労働運動ふたたび・最終章（第232回政経フォーラム、2009年9月30日）（PDF） 要宏輝オフィシャルWebサイト
- ↑ プロフィール 要宏輝オフィシャルWebサイト
- ↑ 小野寺忠昭・小畑精武・平山昇／共同編集『時代へのカウンターと陽気な夢 労働運動の昨日、今日、明日』ダルマ舎叢書Ⅰ 社会評論社
- ↑ 第32回釜ヶ崎越冬闘争 反戦・反失業・反グローバリズムの旗掲げ 「野宿生活者自立支援法｣早期成立求めて 労働者共産党
- ↑ 『関西労災職業病』2001年9月号（通巻第309号）（PDF） 関西労働者安全センター