生活協同組合
生活協同組合（せいかつきょうどうくみあい、英: （consumers'） co-operation consumers' co-operative （society））とは、購買などの生活扶助を主目的とする協同組合の一形態である。略称は生協（せいきょう）、CO・OP（コープ）。
概要[編集]
組合員から出資金を募り、出資金を元手に商品を仕入れて組合員に供給する購買組織が国内外で主であり、東京俳優生活協同組合のように、出資金を元手に利潤を充てにしない組織運営を行う組合もある。
購買組織の中には、プライベートブランドを設定して廉価、良品質の商品を供給したり、横ドラム式洗濯機のように家電量販店が販売しない商品を開発して供給するところもある。
歴史[編集]
1844年のイギリスにおける「ロッチデール公正開拓者組合」が始祖だと言われている。
日本では明治12年に東京と大阪、神戸で設立された共立商社がそれだと言われているがほどなくして消滅した。
当時は生協という概念すらなかったのである。
再び生協運動が起きるのは明治30年まで待たなければならない。明治20年頃には片山潜や高野房太郎から協同組合の必要性が述べられていた。
明治31年に最初の生協「協働店」が登場した。これを境に活動は進み、明治32年に鉄工組合と日本鉄道会社矯正会の労働組合の各支部に十二組合が結成されている。
明治34年に産業組合法が発布された。それにより各地で職場内に購買組合が出来上がるようになった。
地域生協が出てくるのは第一次世界大戦後になる。当時の背景として市民生活が不安に取り囲まれていた。
大正8年に東京家庭購買組合ができ、翌年東京と大阪、そして神戸に購買組合と消費者組合ができている。その中には労働者生協から市民生協に移行したものもある。
昭和4年(1929年)の全農全国大会で無産者消費組合の設立が決まる。北海道でも多数の消費者組合が結成されて米よこせ運動に関与する。
昭和7年(1932年)5月に札幌消費者組合が開店して米よこせ運動を推進する。そのせいか、合法的なはずのこの運動は弾圧を受ける。さらに物価統制令で物資を供給できなくなり多くの店が消えた。その後日本は戦争への道をひたすら進んだ。
参考文献[編集]
- 『コープママさん奮戦記 市民生協20周年記念』1986年6月10日発行 生活協同組合市民生協