朝鮮民主主義人民共和国原子力工業省
原子力工業省（げんしりょくこうぎょうしょう、朝鮮語: 원자력공업성）は、朝鮮民主主義人民共和国の中央行政機関。同国における核開発を担当する。
| 朝鮮民主主義人民共和国 原子力工業省 | |
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| 各種表記 | |
| ハングル： | 원자력공업성 |
| 漢字： | 原子力工業省 |
| 発音： | ウォンジャリョッコンオプ-ソン |
| 日本語読み： | げんしりょくこうぎょうしょう |
| 英語： | WonjaryokKongop-Sung Ministry of Nuclear Industry |
概要[編集]
同省は原子力工業総局が省級組織へ昇格してできた。平安北道寧辺郡にある寧辺核施設をはじめとした核研究・開発施設の管理、再処理や核物質の生産、核関連対外事業などを管轄している。 アメリカ議会調査局（CRS）は2013年2月の報告書を通じて、米韓は朝鮮に存在する核施設は20箇所あまり、勤労者は3000名あまりと推算していると明らかにした。朝鮮は原子力工業総局の傘下に各核関連組織と研究所、研究センター、同位元素応用委員会、核エネルギー委員会を置き、寧辺地域にだけで各施設が１０個余り集中させているともした。
従来より朝鮮における原子力関連政策担当は内閣国家科学院傘下の原子力総局であったが、2013年3月31日に朝鮮労働党中央委員会全員会議において、経済発展と同時並行する形で自立的な国家核武力建設の推進などを掲げる「経済・核武力建設並進路線」（いわゆる新たな並進路線）に関する決定書が全会一致で採択され、核武力について質的・量的に拡大・強化するとの方針を明らかにし、経済的な発展を目指しながら軍事力を強化する方針を示した。その翌日には最高人民会議第12期第7回会議が開かれ、関連法案が制定され、4月11日に最高人民会議常任委員会の政令により、原子力工業省の設置が発表された。同省設置の目的は国の原子力工業を現代化・科学化し、最先端科学技術の土台上に確固として作り上げ、核物質の生産を高め、製品の質をたかめて、自立的な核動力工業をより発展させるためだ、とした。
2016年1月の核実験を主導した機関として、3月2日に国連安全保障理事会で採択された国際連合安全保障理事会決議2270によって制裁対象に指定された。
沿革[編集]
傘下組織・機関[編集]
- 科学技術局
- 科学指導局
- 訓練局
- 施設局
- 対外事業局
- 放射化学研究所
- 原子力研究所
- 同位元素応用委員会
- 核エネルギー委員会
- 寧辺核施設
- 降仙ウラン濃縮工場（南浦市千里馬区域）
- 博川核施設群（同道博川郡）
- 博川ウラン鉱山
- 博川ウラン精錬工場
- 博川ウラン濃縮工場
- 平山核施設群（黄海北道平山郡）
- 平山ウラン鉱山
- 平山ウラン精錬工場
- 平山ウラン濃縮工場
- 熙川核施設群（慈江道熙川市ハガプ一帯）
- 遠心分離工場
- ウラン濃縮工場
- 東新核施設（慈江道東新郡キムダンゴル一帯）
- 金亨稷郡核施設群（両江道金亨稷郡嶺底里一帯）
- 高山核施設（江原道高山郡）
- 甑山核施設（平安南道甑山郡龍徳里一帯）
歴代原子力工業相[編集]
脚注[編集]