日米修好通商条約
日米修好通商条約(にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく)とは、1858年7月29日にタウゼント・ハリスが日本に来航し井伊直弼が調印した条約である。不平等条約とも呼ばれる。
概要[編集]
1853年のマシュー・ペリー来航により江戸の日本は大きく変わり、1年後に調印された日米和親条約でかなり日本に弱った。この4年後、アメリカ合衆国の外交官タウゼント・ハリスは日本に来航しさらに条約を認めるよう要求し、井伊直弼が朝廷お構いなしに調印した。
治外法権[編集]
治外法権は、海外からの何者かが日本に来て犯罪を起こした時、当時の日本の法律では裁くことができないという事である。この治外法権が成立したことによって日本は外国人の遊び場となってしまった。
関税自主権剥奪[編集]
関税自主権は、日本が海外からの輸入品に対して口出しできる値段を決められる権利だが、これもアメリカ合衆国に剥奪された。もはや嫌がらせとしか思えない。
桜田門外の変[編集]
井伊直弼が朝廷お構いなしに条約を結んだことが日本人をブチ切れさせて、ついに1860年の春、桜田門外の変が決行された。これにより安政の大獄や以上における日米修好通商条約の内容を受け入れちゃった直弼はこの世を去った。享年45。
ノルマントン号事件[編集]
治外法権を使った例がノルマントン号事件である。1887年、紀州沖で沈没したノルマントン号事件に乗船していた日本人をイギリス人が見殺しにしたという事件である。さらに治外法権があるからイギリスは「お前ら許すわwwwどうせ日本人英語わからねーしw」とか言って罪をたったの3ヶ月にしてしまった。もちろん日本人は口出しできない。これは大きく日本人をブチギレさせ、陸奥宗光がその治外法権改正へのリーダーとなった。
条約改正[編集]
陸奥宗光は条約改正に努めるためいろいろ努力した。欧米にも行った。1894年に遂にその功績が認められて治外法権は撤廃された。もう一つの関税自主権は小村寿太郎が特に理由も示さず説得して、なぜか1911年にアメリカ合衆国が関税自主権を認めた。これにより不平等条約は撤廃となった(尚、日米和親条約はそこまででもなかった為今も続いている)。