待機児童
待機児童（たいきじどう）とは、認可保育所や東京都が独自に規定している認証保育所などの保育施設に入所申請しているにも関わらず、定員超過などで保育所に入れない子供のことである。
平成26年（2014年）9月の厚生労働省の発表によると、同年4月1日時点の待機児童数は2万1371人であり、前年比1370人減で4年連続の減少となった。福岡市や名古屋市などでは待機児童がゼロになり、川崎市や神戸市などは待機児童が減った。認可保育所の整備や企業が運営する保育所の活用によって、待機児童が減ったと推測されている。待機児童が最も減少したのは福岡市で、前年から695人減りゼロになった。続いて川崎市の376人、名古屋市の280人、神戸市の214人の順である。逆に待機児童数が最も多かったのは東京都の世田谷区で1109人、前年比225人増となった。次いで大田区が613人（前年比175人増）、仙台市が570人（前年比37人増）、板橋区が515人（前年比98人増）、練馬区が487人（前年比91人減）と続いている。保育士不足などで保育所整備が進まなかったのが主な原因とされている。また、全国学童保育連絡協議会の調査では、平成26年（2014年）5月1日現在で、学童保育数は2万2096箇所（前年比461箇所増）、入所児童数は93万3535人（前年比4万4782人増）となり、初めて90万人を超え、施設数、入所児童数と共に過去最高になった。同協議会では「共働き家庭やひとり親家庭が増加している中で、放課後や学校休業日に「安全で安心な生活」を求める声は高まっており、学童保育の整備は社会的な課題」とされている。
令和に入り、女性の就労化が進んだこともあり、以前は待機児童は大都市圏やその近郊に集中していたものの、今では全国的に待機児童が常態化しつつある。厚生労働省の平成30年（2018年）4月1日時点での待機児童数は全国で1万9895人であるが、希望施設に落選した保護者が働くのを諦めるなどしたいわゆる潜在的待機児童はさらに多いと見られている。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 保育所入所待機児童数（平成22年10月）厚生労働省雇用均等・児童家庭局
- 待機児童対策に関する調査報告と提言 保育園を考える親の会