市街化調整区域

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市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）とは、平成28年（2016年）3月末時点で621の地方自治体で設定されている。これは日本の国土面積のおよそ1割を占め、1080万人が居住している。近年では少子高齢化により人口現象局面に入っているため、日本政府や自治体は開発抑制から移住者の受け入れ促進に舵を切り始めている。国土交通省は平成28年（2016年）に開発許可の運用指針を改正し、区域内にある空き家の用途を変更し、飲食店や宿泊施設、賃貸住宅などに活用できるようにしている。福岡県福岡市など一部の自治体においては、一定の条件を満たせば誰でも住宅の取得を認めるとしている。