上陸拒否

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上陸拒否(じょうりくきょひ)とは、入管難民法に基づいて、外国人が自国に入国することを拒否することである。別名を入国拒否(にゅうこくきょひ)という。国内もしくは国外の法令に違反して1年以上の懲役禁固刑などを受けた場合などは入国が拒否され、この場合は速やかに国外へ退去しなければならなくなる。その責任は原則として利用した航空会社や船舶会社が背負い、費用を個人へ請求する会社が多い。日本では平成19年(2007年)に入国審査時の指紋採取、顔写真撮影が義務付けられ、平成24年(2012年)まではその影響もあって上陸拒否のケースは減少傾向であったが、その後の6年間は連続して上陸拒否のケースが増加した。平成30年(2018年)ぶが上陸拒否された9179人のうち、中国人が最多の2092年、次いでタイ人やインドネシア人となっている。

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