パリ協定 (気候変動)
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パリ協定（パリきょうてい）とは、先進国に温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書に代わり、途上国も含めた全ての国の参加を目指す地球温暖化対策の新たな枠組みのことで、深刻な地球温暖化の被害を抑えるための国際協定のことである。2015年12月12日にフランスで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択された。
2016年11月4日に発効し、4日後の11月8日に日本も批准した。ところが2017年6月1日にアメリカが離脱方針を表明し、2019年11月4日には離脱することを国連に通告する。そんな中で2020年1月1日にこの協定は本格稼働した。
21世紀後半に世界の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを掲げており、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるのが目標とされている。各国が2020年以降の削減目標をそれぞれ掲げ、互いに検証して5年ごとに見直す仕組みになっている。2015年12月に採択され、2016年11月に発効し、アメリカをはじめとした140か国以上が批准している。しかし、現在の各国の目標水準では達成は難しいとされており、このままでは将来的に温暖化による被害は深刻になるのではないかと懸念されている。
2021年2月時点で約190の国と地域が参加しており、全ての参加国は温室効果ガス排出削減目標を定めて国内対策に取り組んでいる。5年ごとに状況を検証して目標の上積みを図る仕組みがある。
2020年11月4日、アメリカは正式に離脱したが、2021年2月19日に正式復帰した。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- パリ協定 公式文書(英語/PDF) - 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）