認知症サポーター

認知症サポーター（にんちしょう - ）とは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、認知症の人やその家族にできる範囲で手助けをする人のことを言う。

地方自治体などが開く1時間から1時間半程度の講座を受講した場合、子供を含めて誰でもサポーターになることが可能である。年齢制限はなく、19歳以下のサポーターは平成30年の時点でおよそ210万人を数える。

厚生労働省は認知症サポーターに期待することとして、

• 温かい目で見守る。
• 自分なりにできる簡単なことから実践する。
• 地域でできることを探し、ネットワークを作る。
• まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍する。

などを挙げている。

なお、1人が講座を複数回受けることも可能であり、近年では認知症の人が増加傾向にあるため、金融機関やスーパーマーケットなどの企業に対する従業員向け講座も開催されている。

平成30年（2018年）の時点で認知症サポーターの数は1000万人を数えている。

サポーターの取り組みは、平成17年（2005年）に厚生労働省が「痴呆」から「認知症」に呼称を改めたことを契機として、キャンペーンの一環として開始された。平成30年の時点で、国民の12人に1人が受講した形である。都道府県別で人口に占めるサポーター数の割合が最も高いのは熊本県であり、次いで福井県、鳥取県と続いている。

京都府綾部市では、サポーター講座を受けた人のうち、希望してさらに講習を受けた人を「シルバーサポーター」、これに加えてより専門的な知識を身に付けた人を「ゴールドサポーター」に認定し、前者は認知症かもしれないと気になる人に声をかけたりし、後者は主にケアマネージャーらの依頼を受けて複数で個人宅や介護施設を訪れ、高齢者の話し相手などを務めている。