被災者生活再建支援金（ひさいしゃせいかつさいけんしえんきん）とは、平成7年（1995年）の阪神淡路大震災で住宅再建への公的支援を求める声が高まったのを受け、議員立法で平成10年（1998年）に成立した被災者生活再建支援法に基づき支給する支援金である。自然災害で住宅が全壊した場合のほか、大規模な改修を必要とする半壊なども支援対象としている。47都道府県が拠出した基金は、公益財団法人の都道府県センター（東京都）が管理している。