海上運送法（かいじょううんそうほう）とは、海上で旅客あるいは物を運ぶ運送事業の安全確保などを目的とした日本の法律である。平成18年（2006年）に改正された際、事業者が運航上のルールとして安全管理規程を作成し、国土交通省に届ける制度が創設された。同省による定期的な監査や事故があった際の特別監査の根拠となっており、違反が見つかれば是正を指導するほか、程度によっては事業者名の公表を伴う安全確保命令や事業の停止、許可取り消しといった行政処分を課す場合がある。懲役や罰金の罰則規定なども存在する。
