津波防災地域づくり法

津波防災地域づくり法（つなみぼうさいちいきづくりほう）とは、最大級の津波を想定し、堤防整備などのハード事業、避難訓練などの実施といったソフト対策を強化する目的で、平成23年（2011年）に制定された日本の法律である。都道府県は基礎調査を行い、浸水エリアを設定し、市町村が被害軽減に向けた推進計画を作成すれば、避難施設を整備しやすくする規制緩和などが適用される。一方、都道府県知事は被害の恐れが大きい地域を「警戒区域」「特別警戒区域」に指定している。特別区域では学校、病院の建設が制限されている。