森友文書改ざん問題
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森友文書改ざん問題は、大阪府大阪市の学校法人「森友学園」への、大阪府豊中市にあった国有地売却に関連する一連の政治スキャンダルのうちのひとつ。
詳細は「森友問題」を参照
概要[編集]
2016年に財務省が行った森友学園への国有地売却に際し、当スキャンダル発覚の大本としては「財務省が破格の安値で売買していたことが発覚」したのが発端であり、これに関し財務省当局は（森友学園側が）売買予定地の地中ごみを処分する費用を負担する契約になっていると説明していたが、それ以降も安倍晋三政権に対する疑惑が続いていた。
そういった流れの中で、2018年3月になり、同学園内設立予定小学校の名誉校長職に就くことが決定していた内閣総理大臣安倍晋三の妻である首相夫人安倍昭恵に関する記述など公文書上で合計14か所に及ぶ削除が為されていたことが明らかとなり、政府ぐるみの隠蔽疑惑が発覚、政治スキャンダルとして再燃する騒ぎとなっている。
なお、これに先立つ安倍晋三の声明として「自身や妻が便宜を図った事実はない」「そのような証拠が見つかった場合は辞任する」といった声明を発表している。
同月には国税庁長官を辞任したばかりの佐川宣寿の証人喚問が行われたが、大方の予想通り拒否権を行使する場面が多くまるで実のない喚問であった。なぜ呼んだのか。
参考文献[編集]
- “アングル：森友文書改ざん問題、次に何が起きるか”. ロイター. （2018年3月12日）