板東慧
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板東 慧(ばんどう さとし、1931年9月17日 - )は、労働問題研究者[1]、経営評論家[2]。構造改革派の論客[1]。公益社団法人国際経済労働研究所会長、一般社団法人生活文化研究所代表理事。専攻は国際社会政策論・国際経済政策論[3]。
経歴[編集]
神戸市生まれ。旧制神戸一中、新制神戸高校を経て、1950年京都大学経済学部に入学。1952年府学連委員長。1953年京都大学同学会副委員長となり、日本共産党に入党。同年11月の荒神橋事件に参加、無期停学。1954年関西学連委員長となり、「学生ゼミナール運動」を展開。1955年の六全協後に復学[1]。1957年京都大学経済学部卒業、関西労働調査会議研究員[4]。1961年共産党の新綱領に反対し、関西労調事務局内の共産党員で集団離党[1]。
1961年社団法人労働調査研究所を創立、常務理事・主任研究員。1976年同所長。1979年社団法人生活文化研究所を創立、所長。1993年社団法人国際経済労働研究所(労働調査研究所を改組)理事長。1999年社団法人生活文化研究所代表理事・所長。2000年社団法人国際経済労働研究所会長。2006年社団法人生活文化研究所代表理事[4]。
1987年「労働組合の可能性 : 脱工業化・福祉社会の労働組合主義」で京都大学より経済学博士を取得[5]。八代学院大学(現・神戸国際大学)経済学部専任講師(1970年~)、助教授、教授(1974~1976年)[4]、神戸大学経済経営研究所講師[6]、中部大学国際関係学部教授(1985~1994年)、大阪産業大学経済学部教授(1994~2002年)、特任教授(2002~2004年)、客員教授(2004~2008年)なども務めた[4]。
著書[編集]
単著[編集]
- 『青年労働者』(三一書房[三一新書]、1960年)
- 『現代の労働組合――その機能と政策』(ミネルヴァ書房[社会科学選書]、1966年)
- 『賃金問題の考え方』(三一書房[三一新書]、1966年)
- 『戦後労働組合運動史――日本型労働組合の生態と問題』(田畑書店、1975年)
- 『職人と市民社会――手仕事と生活文化』(労働調査研究所、1979年)
- 『労働組合の可能性――脱工業化・福祉社会の労働組合主義』(日本評論社、1984年)
- 『つむじ風――世紀末20年アンソロジー』(啓文社、1992年)
- 『都市文化の時代――21世紀の都市像と関西文化』(啓文社、1994年)
- 『超国家の世紀――国民国家と市場の再編成』(日本評論社、1995年)
- 『福祉価値の転換――現代社会政策と新たなパラダイム』(勁草書房、2000年)
- 『21世紀ライフスタイル革命――生活文化を軸にした経済・社会の創造』(勁草書房、2002年)
- 『アジア共同体と日本――激動の中の展望』(日本評論社、2007年)
- 『昭和とは何であったか――一桁生まれが語るその光と影』(日本評論社、2012年)
編著[編集]
- 『青年論』(岩井貞雄共編、三一書房[三一新書]、1963年)
- 『福祉経済と社会の理論』(編、勁草書房、1983年)
- 『情報化社会と教育のアイデンティティ』(海老原治善、増田祐司共編著、エイデル研究所、1989年)
- 『成熟世界のパラダイムシフト――板東慧教授還暦記念論集』(井上宏、本山美彦、小室豊允、菊池光造共編、啓文社、1992年)
- 『「教育改革」の世紀――情報化社会と教育のアイデンティティ 』(エイデル研究所、1994年)
- 『2020年-情報社会と教育改革』(勁草書房、2000年)
その他[編集]
- 岡崎三郎ほか著『日本の産業別組合――その生成と運動の展開』(総合労働研究所、1971年)
- 神戸都市問題研究所編『広報・広聴の理論と実践』(勁草書房[都市政策論集]、1980年)
- 『大阪経済圏における余暇産業の実態――その構造と雇用事情』(労働調査研究所、1980年)
- 『高年労働と福祉システム――大都市圏(近畿圏)を中心に』(労働調査研究所、1982年)
- 坂井利之&ニューメディア研究会『ニューメディア社会がわかる本――高度情報化時代に何がどう変わるのか』(PHP研究所、1984年)
- タイムスペース『たべあるき神戸 1988』(昭文社[味シリーズ]、1988年)
- 生活文化研究所編著『「J」の時代――生活文化の曲がり角ウォッチング』(PHP研究所、1988年)
- 生活文化研究所編著『衣服人類学――「日本人の装い文化」と21世紀ファッション』(啓文社、1990年)
- 生活文化研究所編著『遊びと日本人――その空間と美意識』(啓文社、1992年)
- 生活文化研究所編著『食文化と日本人――グルメ時代のたしなみ』(啓文社、1993年)
- 生活文化研究所編著『心の文化と日本人――宗教とのつきあいと信仰』(啓文社、1997年)