暗号資産
暗号資産（あんごうしさん）とは、インターネット上で商品の購入や送金に利用できる通貨資産のことである。
概要[編集]
2019年現在、投資目的の保有が大半を占めるとされている。日本の金融庁は国際的な動向を踏まえて、草創期には仮想通貨（かそうつうか）と呼ばれたものを、法令上の名称を「暗号資産」に変更することを決定している。
中央銀行などが発行・管理する円やドルといった法定通貨と異なる。ビットコインやイーサリアム、リップル、ネムなどが代表格として挙げられ、なんと1500種類以上あるとされている。
複数のコンピューターで取引を監視する「ブロックチェーン」という仕組みで管理しており、「マイナー」（マイニングをする採掘者）と呼ばれる民間事業者が参加して取引記録を更新している。海外送金の手数料が安いといった利点があるが、その反面で投機マネーの流入で値動きが激しく、マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用なども問題化している。
「仮想通貨」「暗号資産」「クリプト」[編集]
「仮想通貨」と「暗号資産」、どちらの呼び方が結局ふさわしいのか？
「正式には暗号資産という～」と紹介されることも多いが、あまり正確な紹介であるとはいえない。「暗号資産」という呼び方は2018年の国際会議で提唱され、日本政府が採用するに至ったものである。しかし、そもそも仮想通貨は国家主導のプロジェクトではなく、むしろそうした中央集権を否定する思想に基づいた「草の根」的プロジェクトであるから、国家が決めた呼び方が「正式」であるとは言い難い。各国政府が「暗号資産」という表現を用いるのは、「あくまで国が発行する通貨だけが通貨としての価値があり、暗号資産はその通貨を使って売買する商品（資産）の一種にすぎない、一次元下のものである」ことを強調する狙いがあると考えられる。そういう意味では、各国政府が「勝手に」暗号資産と呼んでいるだけ、ということもできよう。
暗号技術を使用していない仮想通貨でも「暗号資産」に該当することがあり、実態と乖離した名前になってしまっている点も問題である。
なお、日本の仮想通貨界隈では「クリプト」という表現が使われることも多い。日本のビジネス系インフルエンサーでは「イケダハヤト」や「マナブ」などがよく仮想通貨の話題に触れているが、彼らも「クリプト」という表現をしばしば用いる。逆に、「暗号資産」という表現を用いることはほとんど無い。