日欧EPA

日欧EPA（にちおうイーピーエー）とは、日本と欧州連合（EU）が2018年7月に署名した経済連携協定（EPA）のことである。関税撤廃や引き下げによって貿易や投資を活発化させ、雇用創出や経済成長につなげる事が目的とされている。日本はチーズや牛肉、豚肉といった品目の関税を引き下げ、EUは日本製乗用車の関税を8年目に撤廃することになっている。ルール分野では、知的財産保護や電子商取引関連など幅広い内容が盛り込まれている。2018年12月に双方の国内手続きが終了し、2019年2月1日の発効が決定した。

外部リンク

• 日ＥＵ経済連携協定交渉（外務省）
• “日EU・EPA概要”. 外務省 (2018年11月6日). 2018年11月19日確認。
• “日EU経済連携協定（EPA）に関するファクトシート”. 外務省 (2017年12月15日). 2018年11月16日確認。
• “日EU・EPA協定について”. 農林水産省. 2018年11月19日確認。
• “日ＥＵ・ＥＰＡ 市場アクセス交渉等の最終結果”. 財務省 (2017年7月6日). 2018年11月19日確認。
• “品目別の交渉結果”. 財務省. 2018年11月19日確認。
• “日ＥＵ経済連携協定（EPA）における工業製品関税（経済産業省関連分）に関する大枠合意結果について”. 経済産業省 (2017年7月). 2018年11月19日確認。
• “Key elements of the EU-Japan Economic Partnership Agreement”. European Commission (2018年4月18日). 2018年11月19日確認。