妊婦加算

妊婦加算（にんぷかさん）とは、妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に、妊婦本人や胎児への影響に配慮した治療を促す目的で、2018年度の診療報酬改定で新設された。初診で750円、再診で380円が上乗せされ、医療機関の収入となる。妊婦の自己負担（原則3割）は初診で約230円、再診で約110円増え、夜間や休日はさらに増額される。そのため、インターネットなどを中心に「少子化対策に逆行する」「妊婦税」と言った批判が相次いでいる。

概要

• 2018年
  • 4月1日 - 診療報酬改定で妊婦加算を導入する。
  • 11月13日 - 厚生労働大臣・根本匠が「制度の趣旨を理解してもらうことが重要」と情報提供に力を入れる考えを表明する。
  • 11月28日 - 厚生労働省がコンタクトレンズ処方といった加算が認められない例を医療機関に周知するなど、運用の厳格化を検討する。
  • 11月29日 - 自民党の厚労部会長・小泉進次郎が厚労省にさらなる対応を要請する。
  • 12月4日 - 厚労省が運用厳格化策を厚労部会に提示する。妊婦と認識せず診察した場合は算定できないといった基準を設定する。
  • 12月5日 - 公明党が加算の適用範囲の見直しを要請する。
  • 12月13日 - 厚労省が制度廃止や抜本的見直しの検討を開始する。2020年度診療報酬改定で反映させる方針。
  • 12月14日 - 根本厚労相が制度の凍結と2020年度診療報酬改定で制度自体を抜本的に見直す方針を表明する。
  • 12月19日 - 中央社会保健医療協議会が2019年1月1日からの凍結を了承する。