地方交付税

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地方交付税（ちほうこうふぜい）とは、地方自治体間の財源の偏りを調整し、どこの自治体においても教育や福祉など、一定水準の行政サービスを提供できるように日本政府が配るお金のことである。原資は国税の一部である。使い道に制限は無く、総務省や財務省の両省が協議して総額を決定することになっている。独自の収入が既に豊富な自治体に配られることはない。総額の94パーセントは普通交付税として、人口や面積などの基準に従って配分する。残りの6パーセントは特別交付税で、災害からの復旧に充てられる。