地上イージス配備問題

地上イージス配備問題（ちじょうイージスはいびもんだい）とは、秋田県秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備の適地とした防衛省の調査に誤りが見つかった問題のことである。令和元年（2019年）6月に発覚した。北朝鮮のミサイル問題を発端としており、配備可能か検討対象となった新屋演習場を除く東北地方の青森県、山形県の両県など合計19か所のうち、9か所でレーダーが出す電波をめぐる山の仰角を調べたが、いずれも数値が過大だったことが明らかとなっている。防衛省は電波の障壁となる高い山がない場所が望ましいとして不適と判断し、ミス発覚後も配備計画に変わりは無いとしている。

そもそもは6月8日に防衛省が秋田市内で開いた住民説明会で、東北防衛局の男性職員が居眠りしていたという不祥事もあった。このため防衛省など関係者は住民に謝罪したが、これが住民の態度を硬化させることになった。