利谷信義
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利谷 信義（としたに のぶよし、1932年（昭和7年）8月6日[1] - 2019年（令和元年）8月19日）は、日本の法学者。東京大学、お茶の水女子大学、東京経済大学、東京家政学院大学名誉教授[2]。専門は法社会学・民法[3]。
経歴[編集]
当時は日本の植民地であった韓国・釜山で生まれる。1955年東京大学法学部卒業。1957年同大学院社会科学研究科民刑事法専門課程修士課程修了。東京大学社会科学研究所助手、東京都立大学講師、助教授、東京大学社会科学研究所助教授、教授、所長を歴任。1993年東大を停年退職後、お茶の水女子大学生活科学部教授、同大学ジェンダー研究センター長、東京経済大学経済学部教授、同現代法学部教授を歴任。2003年東京経済大学を停年退職後、1年間同現代法学部特任教授[1]。2004年～2009年東京家政学院大学学長[4]。その他、日本法社会学会理事長、日本学術会議副会長、比較家族史学会会長、総理府男女共同参画審議会委員、社団法人農山漁村女性・生活活動支援協会会長なども務めた[1]。
2019年（令和元年）8月19日午後6時30分、肺炎のため、東京都西東京市内の病院で死去。87歳没[5]。
研究[編集]
専門は法社会学・民法で、主に家族、土地法、司法制度、日本近現代法史を研究領域とした[3]。成年後見制度や男女平等社会などの研究を行い[6]、お茶の水大学ジェンダー研究センターの初代センター長を務めた[7]。また総理府男女共同参画審議会の会長代理として、1999年の男女共同参画社会基本法の成立に尽力した[3]。
著書[編集]
単著[編集]
- 『日本の法を考える』（東京大学出版会［UP選書］、1985年／新装版、2013年）
- 『家族と国家――家族を動かす法・政策・思想』（筑摩書房、1987年）
- 『家族の法を考える』（日本放送出版協会［NHK市民大学］、1989年）
- 『家族の法』（有斐閣、1996年／第二版、2005年／第三版、2010年）
共著[編集]
- （福島正夫）『地方体制と戸籍制度――山梨県の場合』（橘書院、1981年）
- （渡辺良夫）『家庭生活の法律相談――出生から死亡まで』（三省堂［市民生活の法律相談］、1982年）
- “Zwischen Kontinuitaet und Fremdbestimmung”, Zus. Hg. J. C. B.Mohr Paul Siebeck Tuebingen
編著[編集]
- （乾昭三・木村静子）『法律学と私――我妻栄・末川博・瀧川幸辰』（日本評論社、1967年）
- （渡辺洋三）『現代日本の法思想――福島正夫先生還暦記念』（日本評論社、1972年）
- 『法と裁判』（学陽書房、1972年）
- （潮見俊隆）『日本の法学者』（日本評論社［セミナー叢書］、1975年）
- （小田中聰樹）『裁判と国民の権利』（三省堂［文献選集日本国憲法］、1978年）
- （永井憲一・室井力・宮坂富之助・籾井常喜・宮沢浩一）『新六法』（三省堂、1982-1999年）
- （永井憲一）『資料日本国憲法（全5巻）』（三省堂、1986年）
- （江守五夫・稲本洋之助）『離婚の法社会学――欧米と日本』（東京大学出版会、1989年）
- 『親子契約の研究』（全国農業会議所、1989年）
- （大藤修・清水浩昭）『老いの比較家族史』（三省堂［シリーズ家族史］、1990年）
- 『講座現代家族法2 夫婦』（日本評論社、1992年）
- （吉井蒼生夫・水林彪）『法における近代と現代』（日本評論社、1993年）
- （和田照男）『日本型クラインガルテン実現へのビジョン』（ぎょうせい、1994年）
- （鎌田浩・平松紘）『戸籍と身分登録』（早稲田大学出版部［シリーズ比較家族］、1995年）
- （湯沢雍彦・袖井孝子・篠塚英子）『高学歴時代の女性』（有斐閣［有斐閣選書］、1996年）
- 『福島正夫著作集第二巻家族編』（勁草書房、1996年）
- 『現代家族法学』（法律文化社［NJ叢書］、1999）