グループ補助金(グループほじょきん)とは、大規模な災害で被災した中小事業者の復旧を支援するための制度のことである。平成23年(2011年)の東日本大震災を契機として、日本政府により創設された。設備や施設の復旧費用の2分の1を国が、4分の1を都道府県が補助することになる。複数の事業者がグループを作って復興事業計画を作成し、都道府県が認定すれば、事業者は個別に補助金を受け取ることができる。この制度は平成28年(2016年)の熊本地震や平成30年(2018年)の西日本豪雨の際にも適用されている。