エネルギー基本計画

エネルギー基本計画（ - きほんけいかく）とは、中長期の日本におけるエネルギー政策の指針で、日本政府に策定が義務付けられている。

平成15年（2003年）に初めてまとめられ、おおむね3年ごとに見直し閣議決定されている。平成30年（2018年）段階で策定されているのは第5次計画である。平成23年（2011年）の東日本大震災における東京電力福島第1原発事故の後、最初の改定となった平成26年（2014年）の改定では、「ベースロード電源」と位置づけ、再稼動への布石となった。民間の電力会社などはこの指針に基づいて設備投資に動くとされているので、影響は大きい。

平成27年（2015年）に「30年度の電源構成比率」を策定し、原発の発電割合を20パーセントから22パーセント、再生可能エネルギーを22パーセントから24パーセントにする目標を決めた。