通貨交換協定（つうかこうかんきょうてい）とは、金融不安に伴う投資資金の国外流出や投機的な通貨売りなどに備え、各国の政府や中央銀行などが外貨を融通する約束を交わす制度のことである。協定で定めた総額の範囲内で緊急時に実行する。
日本の財務省はインドネシアやタイなどの当局と協定を締結しており、主に円または米ドルと現地通貨を融通しあう。日本・中華人民共和国・韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国が2400億ドルの融通枠を設けた「チェンマイ・イニシアチブ」のように多国間の枠組みもある。