通信事業自由化

通信事業自由化（つうしんじきょうじゆうか）とは、通信事業を独占していた電電公社を民営化すると共に、他社の参入を認める政府の施策のこと。

概要

戦後、逓信省から公社化された日本電信電話公社が長らく通信事業を独占していた。
その理由として、全国の家庭用の黒電話の普及が目的だった。1960年代当時は、家庭に黒電話が僅か1%弱で、急連絡は電報が用いられると共に都市部では公衆電話、農村部では交換手によって公社接続された有線放送電話が主流であった。そこで電電公社は長期経営計画にて『20年で黒電話の普及を100%目指す』という計画が盛り込まれた。
その後、1980年代初頭に、全国各地との即時ダイヤル通話が実現し、黒電話が全国的に各家庭に普及。それと共に、電電公社民営化と民間他社の参入が可能となる自由化の案が国会内にて提出された。そして1985年に電電公社はNTTに民営化（後にNTTグループに分割）され、通信事業は自由化されて、日本テレコム（JR系、現・ソフトバンク）、第二電電（京セラ系、現・KDDI）が国内通話事業に新規参入し、自由化前の特殊会社で後に第二電電と合併した国際電信電話も国内通話事業に参入した。

自由化後の動き

自由化後、家庭向け機器端末も黒電話オンリーから規格の範囲内で自由化され、端末搭載の留守番電話機能が普及した。また、民間企業の通信事業参入でファクシミリ電話やパソコン通信が普及し、1990年代後半には、それまで営業マン以外には普及していなかったポケットべルでカナ文字表示機能が拡大されて一般に広く普及し、さらに20世紀末には携帯電話向けのiモードが登場した。
2000年初頭になると、3G機能を搭載したガラケーが登場し、日本独自の携帯電話として普及していった。
その後の2007年には海外にてスマートフォンが登場。日本でも発売され、社会現象となった。

他方、かつての主流だった電報は慶弔関係以外は衰退し、NTTもおくやみ関係以外は事前予約のみとなった。また、電話料金収受もコンビニ等での支払いが主となり、各地の電報電話局も殆どが無人化された。