賃上げ税制（ちんあげぜいせい）とは、企業の賃上げを促すため、従業員の給料を引き上げた企業の法人税を軽減する税制上の優遇措置のことである。日本では平成25年（2013年）の自民党政権・安倍晋三内閣の時に導入された政策である。ただし、負担軽減の恩恵がそこまで大きくないので、持続的な賃上げには繋がらないという指摘が大きい。