被災宅地危険度判定（ひさいたくちきけんどはんてい）とは、平成7年（1995年）の阪神淡路大震災により、住宅地に大きな被害が出たことから、余震などによる2次災害を防止、軽減するために、平成9年（1997年）に創設された調査制度のことである。豪雨災害でも活用されており、被災した地方自治体の要請を受けて都道府県などに登録されている判定士が地盤や造成地の擁壁を目視で点検し、亀裂や傾き、地滑りの恐れがないかなどを確認することになる。