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相澤国弘

出典: 謎の百科事典もどき『エンペディア(Enpedia)』
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相澤 国弘
あいざわ くにひろ
生年月日 1972年????
生誕地 日本国旗.png日本宮城県仙台市
職業 実業家
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相澤 国弘(あいざわ くにひろ、1972年[1] - )は、日本実業家宮城県仙台市出身[2]。株式会社ガイアの代表取締役[3]、蔵王農泊振興協議会会長[4]、医療法人社団リラの会の理事、NSコーポレーション代表取締役や社会福祉法人芽吹評議員、みやぎ蔵王別荘協議会事務局長も務める[1]

来歴[編集]

蔵王町へ[編集]

宮城県仙台市出身[2]東北高等学校を卒業後、商社に就職[2]。2006年に不動産業で別荘地の管理を行うNコーポレーションに入社し、所長代理を務める[2][5][4]蔵王町は「東北の軽井沢」と呼ばれる別荘地であるが、バブル以降は衰退していた[4]。そこで会社が開発した天然温泉付きの分譲リゾート「蔵王山水苑」の立て直しを、会社の代表から任された[4][1]。しかしそれまで町に縁遠かった相澤は、町内での情報収集から始めている[4]。別荘地の定住者との関わりから、町の金融機関や行政や地域の企業などに広がっていき、それらの人々と多い時には週に1度の頻度で勉強会を開催[4]。その後も「蔵王福祉の森構想」という名称で会合として行われている[4]。その後Nコーポレーションで取締役開発事業本部長を務める[5]

2010年の時点では蔵王町ではなく仙台市泉区に在住しており、蔵王町の職場へは車で通勤し仕事を行っていた[6]

紺綬褒章の受賞など[編集]

2013年、民泊予約サイト「STAY JAPAN」を立ち上げた仙台市の上山康博と出会ったことをきっかけに、別荘の民泊化や空き家の活用に興味を持つ[7][8]。2017年12月15日、宮城県蔵王高等学校で3人の経営者を講師とする授業が行われ、相澤も「高齢者福祉や産業創出」について教えた[5]。民泊のほかに農泊事業も行うため[9]、2018年10月に株式会社ガイアが中核法人となり蔵王農泊振興協議会を設立して[10]、株式会社ガイアがプロデュースと宿泊施設の運営を行い、蔵王町がオブザーバーとなり、「蔵王福祉の森構想」が地域の連携を行う[9]。協議会では会長に就任[2]。同年ごろ、別荘地周辺の空き家や農家を民泊として活用する計画を構想し[7]、2019年に空き家と稲作放棄地を活用して、農産物直売所や農業レストランなどが収容された交流拠点「ワイルドザオウヴィレッジ」を遠刈田温泉に通じる県道沿いの場所に開業[2]

2023年、蔵王町の発展についての慈善活動について評価され、紺綬褒章を受賞[3]。2024年には県外の福島県北塩原村などで開催されたセミナーにも参加[11]

出典[編集]

  1. 以下の位置に戻る: a b c 【特集】蔵王永住プロジェクト座談会”. 農山漁村発イノベーション中央サポートセンター. 蔵王福祉の森構想. 2025年2月11日確認。
  2. 以下の位置に戻る: a b c d e f 河北新報 2020年3月26日朝刊17面。「Eかお 農福連携で地域づくり」。
  3. 以下の位置に戻る: a b 代表の相澤が紺綬褒章を受章しました。”. ガイア (2024年2月18日). 2025年2月11日確認。
  4. 以下の位置に戻る: a b c d e f g 理念に共感した町のステークホルダーとともに持続可能なビジネスで利益を町に還元/蔵王農泊振興協議会会長相澤国弘さん”. 農山漁村発イノベーション中央サポートセンター. パソナ農援隊. 2025年2月11日確認。
  5. 以下の位置に戻る: a b c 河北新聞 2017年12月28日。「経営者を講師に 地元の課題学ぶ 蔵王高」。
  6. 宗さんと語ろう!宮城蔵王高原での暮らしの開催]”. 国土交通省. p. 28 (2010年12月9日). 2025年2月11日確認。
  7. 以下の位置に戻る: a b 地方活性化の起爆剤となるか 新法施行で「民泊」制度化”. 時事ドットコム. 時事通信社. p. 2. 2025年2月11日確認。
  8. 地方活性化の起爆剤となるか 新法施行で「民泊」制度化”. 時事ドットコム. 時事通信社. p. 3. 2025年2月11日確認。
  9. 以下の位置に戻る: a b 仙台経済界 2020
  10. 蔵王農泊振興協議会”. Nコーポレーション (2018年11月3日). 2025年2月11日確認。
  11. 人と地域をつなぐ持続可能なむらづくりセミナーアーカイブ配信”. 北塩原村 (2024年5月13日). 2025年2月11日確認。

参考文献[編集]

  • 「2020年は地方創生蔵王モデルを仙南地方に積極的に展開します」『仙台経済界』2020年3-4月号、仙台経済界、2020年、96-97頁。