特定重大事故等対処施設

特定重大事故等対処施設（とくていじゅうだいじことうたいしょしせつ）とは、意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受けて、原子炉などが破壊された場合においても、遠隔操作で冷却を維持して、放射性物質の大量放出を防ぐための施設である。新規性基準で設置が義務付けられた。緊急時制御室や冷却ポンプなどを備え、原子炉建屋との同時被災を避けるため、一定の距離を置くことが定められている。原子力規制委員会は、設置期限のおよそ1週間前までに施設が完成していなければ、運転停止命令を出す方針を定めている。施設の詳細や規制委員会の審査は非公開である。

平成23年（2011年）の東日本大震災による東京電力福島第1原発事故を踏まえて、平成25年（2013年）7月に施行された新規制基準で設置が義務付けられ、原子炉がテロ攻撃を受けても遠隔操作で冷却を維持するため、原子炉建屋から離れた場所に緊急時制御室や注水ポンプ、発電機などの設置を求めている。原発の工事計画の認可から5年以内に設置する必要があり、期限に間に合わなければ原子力規制委員会が運転停止を命じることになる。