物価上昇目標（ぶっかじょうしょうもくひょう）とは、中央銀行が目標とする物価上昇率を設定し、物価安定につなげる金融政策の手法である。
日本では平成25年（2013年）1月に日本銀行がデフレ脱却を目指して消費者物価上昇率を前年度比2%とする目標を掲げた。日銀は達成に向けて金融緩和などを続けたが、消費の不振と原油安などが影響して物価低迷が続き、平成28年（2016年）11月に2%の物価上昇目標の達成時期を2017年度中から2018年度頃に先送りした。なお、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）も日本と同じくらいの上昇率を目標としている。