物価スライド制

物価スライド制（ぶっかすらいどせい）とは、年金の実質的な価値が変わらないようにするために、消費者物価指数を基準としてその変動に応じて年金額を改定する仕組みのことである。

日本の公的年金制度では国民の生活水準などの変動に応じて5年に1度の財政再計算期にあわせて年金額の見直しをすることになっているが、その間でもその年の全国消費者物価指数が前年に較べて変動した時は、翌年の4月から年金額の自動改定（物価スライド）が行なわれる。昭和48年（1973年）に導入され、物価が5パーセント以上変動した場合にスライドすることになっていたが、平成元年（1989年）の改正により、前年の消費者物価変動率に応じて年金額を改定する完全自動物価スライド制になった。