森林環境譲与税（しんりんかんきょうじょうよぜい）とは、間伐や林業の担い手の育成、木材利用を促すため、国が都道府県と市区町村に配っている資金のことである。令和元年（2019年）度に総額200億円で始まり、段階的に拡大している。総額の50パーセントを私有の人工林面積、30パーセントを人口、20パーセントを林業就業者数に応じて配る。財源は当面、地方自治体に資金を貸し付ける地方公共団体金融機構の資金を活用している。
