日本医療労働組合連合会
日本医療労働組合連合会（にほんいりょうろうどうくみあいれんごうかい）は、医療の産業別労働組合。略称は日本医労連、医労連。
1957年8月31日に全日本国立医療労働組合（全医労）、全日本赤十字労働組合連合会（全日赤）、国鉄労働組合医療協議会（国鉄医協）、全国厚生連従業員組合（厚生連従組）、東京地方医療労働組合協議会（都医協）、民医連従業員組合連合会（民従連）、結核予防会従業員組合（予防会従組）、慈恵医大労働組合連合会（慈大労連）、新潟県医療労働組合協議会（新潟医労協）の9組合3万人が日本医療労働組合連絡協議会（日本医労協）として結成した[1]。
国鉄労働会館で開かれた結成大会には12組合（全労災、順天堂など）の代表30余名が参加し、6組合（全医労、全日赤、国鉄医協、都医協、民従連、慈大労連）が加盟した[2][3]。初代議長は岩崎清作（全医労）、副議長は内藤芳明（全日赤）、高杉明（国鉄医協）、事務局長は米山忠治（全医労）、常任幹事は宇田川次保（都医協）、阿部文夫（慈大労連）[4]。
1961年に「連絡協議会」から「協議会」となり、日本医療労働組合協議会（日本医労協）に改称した[5]。1962年1月に総評に加盟した[3]。1969年11月に全自運（現・建交労）、全日自労（現・建交労）などとともに38単産による「全民主勢力の統一のためのアピール」を発表し、これを機に1970年3月に「全民主勢力の統一促進労働組合懇談会」（統一促進懇）を結成した。1974年12月に統一促進懇を改組し、全日自労、全自運、全農協労連、民放労連、日高教（現・全教）、国公共闘（現・国公労連）とともに世話人組合として統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）を結成した[6][7]。1987年7月に連合体組織に移行し、日本医療労働組合連合会（日本医労連）に改称した[8]。総評解散後は1989年11月21日に結成された全労連に加盟した。本部所在地は東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館3F。
構成組織[編集]
7全国組合と東京地方医療労働組合連合会（東京医労連）など47都道府県医労連で構成される。
- 全日本国立医療労働組合（全医労）
- 全国厚生連労働組合連合会（全厚労）
- 全日本赤十字労働組合連合会（全日赤）
- 全日本地域医療機能推進機構病院労働組合（全JCHO病院労組）
- 全国労災病院労働組合（全労災）
- 国家公務員共済組合連合会病院労働組合（国共病組）
- 公立学校共済組合職員労働組合（公共労）
出典[編集]
- ↑ 東京地方医療労働組合連合会編『東京医労連30年のあゆみ』あゆみ出版、1980年、41頁
- ↑ 宇田川次保「日本医労協の25年をふり返って」『医療労働』号外（日本医療労働組合協議会 二十五年の歩み）、1982年7月
- ↑ a b 「日本医療労働組合協議会年表(第一稿)」『医療労働』号外（日本医療労働組合協議会 二十五年の歩み）、1982年7月
- ↑ 「日本医療労働組合協議会歴代役員名簿」『医療労働』号外（日本医療労働組合協議会 二十五年の歩み）、1982年7月
- ↑ 岡野孝信「業務委託と労働組合――病院給食の業務委託に関して 」『医療労働』第392号、1997年2月
- ↑ 『労働組合運動の課題と展望』日本共産党中央委員会出版局、1981年、184頁
- ↑ 山田敬男『戦後日本労働組合運動の歩み』学習の友社、2019年、133-134頁
- ↑ 『社会保険旬報』第1588号、1987年8月