日印原子力協定

日印原子力協定（にちいんげんしりょくきょうてい）とは、日本とインドとの間で結ばれた協定であり、平和目的で日本からインドに原子力技術の輸出を可能にする協定である。2010年に交渉を開始し、2016年11月に協定に署名し、2017年7月に発効した。核拡散防止条約（NPT）にインドは未加盟のため、原子力物質・技術移転は原子力供給国グループ（NSC）で禁じられていたが、2008年のルール改正で解禁された。日本は協定とは別に作成した「公文」でインドの核実験時は協力を中止するとの見解を示した。一方、使用済み核燃料の再処理に事前同意を与えている。

インドは2016年2月に電力会社などの原子力事業者が賠償責任を負う国際ルールである原子力損害補完的補償条約（CSC）を批准したが、原賠法は改正されていないため、原発事故発生時にメーカーの責任を問えるインドの原子力損害賠償法（原賠法）の存在があり、この協定には問題も多い。