教育無償化（きょういくむしょうか）とは、日本で2019年10月の消費税率10パーセントへの引き上げに伴う税収増分を財源にして、幼児教育や保育は10月から、高等教育は2020年4月から無償化するとされている。3歳児から5歳児は原則全世帯を対象とし、0歳児から2歳児は住民税非課税の低所得世帯に限り、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償化するとされている。認可外保育所やベビーシッターなどは上限を設けて費用が補助される。大学など高等教育機関に関しては、低所得世帯の学生を対象に授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の給付型奨学金を支給するとされている。