政務活動費

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政務活動費（せいむかつどうひ）とは、地方議員の調査研究、研修、広報などの経費として議員報酬とは別に税金から交付されるものである。平成12年（2000年）に調査研究を目的とした政務調査費として導入された。平成24年（2012年）の地方自治法の改正で名称が変更され、国への陳情などその他の活動にも広く使えるようになったが、具体的な金額や支出基準、交付方法は各自治体が条例で定めることにされているため、使途の不透明さがあり、議員の「第2の報酬」と問題視され、領収書を偽造することによる架空請求などの不正が相次いでいる。また、各地方自治体によって交付額や方法が異なるため、不正対策として領収書のネット公開、第3者機関によるチェックの再発防止策が導入されるようになっている。