後期高齢者医療制度
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後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、74歳までの人は職業などに応じて国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合などの公的医療保険に加入するが、75歳になると全員、後期高齢者医療制度に移る。市町村で作る都道府県ごとの広域連合が運営し、約1750万人が加入する。保険料は定額部分（均等割）と所得に応じた部分（所得割）の合計で、平成28年（2016年）から平成29年（2017年）度は全国平均で年6万7904円の見込みである。患者の窓口負担は原則1割で、それを除く給付費は2018年度予算案ベースでおよそ15兆8000億円である。国や都道府県などの公費でおよそ5割、現役世代からの支援金でおよそ4割、高齢者の保険料でおよそ1割を賄っている。
後期高齢者医療制度関連の経歴[編集]
2006年[編集]
2008年[編集]
- 4月 - 後期高齢者医療制度が開始される。保険料の特例軽減措置を設けたが、誤徴収や保険証遅配などが発生して混乱する。
2009年[編集]
2010年[編集]
2012年[編集]
2016年[編集]
- 12月 - 保険料特例軽減の縮小・廃止を決定する。