国民健康保険

国民健康保険（こくみんけんこうほけん）とは、75歳未満の自営業者や非正規労働者、無職の人らおよそ3200万人が加入する公的医療保険で市区町村が運営する。会社員が入る協会けんぽや健康保険組合より高齢者が多く、医療費がかかる。一方で低所得者が多いため、保険料収入が少なく、平成27年（2015年）の赤字総額はおよそ2800億円に上る。2018年からの都道府県への運営移管は平成27年（2015年）成立の関連法で決まった。規模を大きくすることでリスクが分散され、財政が安定するメリットがある。都道府県が主導的な役割を果たすことで市区町村間の保険料格差を無くしてゆく目的もある。保険料の徴収や書類の交付など住民に身近な業務は引き続き市区町村が行なう。