イスラム国
イスラム国（イスラムこく、Islamic State、イスラーム国）は、武闘派イスラム主義（サラフィー・ジハード主義）を唱える自称国家。略称IS。
概要[編集]
イラク共和国、シリア・アラブ共和国で活動している組織が、2014年6月29日に樹立を宣言した国家。国家としては認められておらず、アメリカ合衆国からはテロリスト認定を受けている。カリフ制イスラム国家の樹立のために武力を用いており、欧米の若者をも取り込んでいるとされる。
指導者は自称カリフのアブー・バクル・アル＝バグダーディー。
国際テロ組織アルカイダの流れをくむイスラム過激派組織とされている。2011年から開始されたシリア内戦が泥沼化する中で台頭し、シリアとイラクにまたがる広大な地域を支配し、2014年6月にイスラム教に基づく国家樹立を宣言した。ただし一方的であるとして国際的には認められていない。2017年、シリアとイラクにおける主要拠点を失い、2019年には指導者とされていたアブー・バクル・アル＝バグダーディーがアメリカの作戦によって死亡したが、関連組織は各地に拡大し、パキスタンの過激派幹部が2015年にイスラム国に忠誠を誓い、アフガニスタンとパキスタンにまたがる地域をホラサン州として領有を宣言した。ただしこのため、イスラム主義組織タリバンとは対立している。
呼称[編集]
「イスラム国」という呼び方は日本での報道機関では多く使われているが、そもそも国家として国際的に認められていない点やイスラームの誤解を招くといった点から反発も多い。
外務省では、「イラク・レバントのイスラム国」[1]を使い、ISIL（アイシル、the Islamic State in Iraq and the Levantの略称）表記をする。「いわゆる「イスラム国」」とも表記する。自由民主党は、2015年1月26日の役員会議にて、「ISLL（イラク・レバントのイスラム国）、「いわゆるイスラム国」の表記を使っていくことを決めている[2]。
戦闘[編集]
アメリカ合衆国は、8月8日にイスラム国を脅威として活動拠点としているイラクを空爆。8月22日にはシリア側にも初の空爆を行った。
日本[編集]
渡航[編集]
日本からイスラム国への渡航を実行しようとした事例が確認されている。
- 2014年10月に北海道大学の学生やフリーカメラマンがイスラム国へ渡航しようとした疑いがかけられる[3]。北海道大学の学生は、私戦予備罪・私戦陰謀罪の疑いで捜査された。
- 2014年11月以降にイスラム教徒のフランス人男性夫と日本人の妻がイスラム国へ渡航した可能性が報道される[4]。
人質[編集]
- 日本人2人を人質にして、2億ドルの解放金を要求[5]。身代金が支払わないと、人質を殺害するという声明を出している。
中国[編集]
- ウイグルの問題を絡めて、ISILは中国を次の標的としているという報道はある。