障害者雇用水増し問題

障害者雇用水増し問題（しょうがいしゃこようみずましもんだい）とは、平成30年（2018年）8月に発覚した日本の政治問題である。中央省庁が職員に占める障害者の割合を計算する際、本来は対象外の人を障害者に加えていた問題である。法律で定められた雇用率を達成していたように見せかけていたことが発覚し、弁護士らによる日本政府の検証委員会の調査においては、国の指針に反する不適切な算入は、平成29年（2017年）6月時点で3700人余りに上り、退職者や死者を障害者の数に加えていたケースも確認されている。さらに日本全国の地方自治体においてもおよそ3800人の不適切算入があったことが厚生労働省の調査で判明している。