重要インフラ（じゅうようインフラ）とは、国民生活や社会経済活動の基盤となるインフラのうち、機能の低下や社会に多大な影響を及ぼすものを指す。日本政府は平成29年（2017年）に重要インフラ行動計画を決定したが、その中で情報通信・金融・航空・空港・鉄道・電力・ガス・政府・行政サービス・医療・水道・物流・化学・クレジット・石油の14分野が該当すると明記している。サイバー攻撃による障害発生を可能な限り減らすように、日本政府は各事業者に主体的な防護策の実施を求めている。