避難行動要支援者名簿

避難行動要支援者名簿（ひなんこうどうようしえんしゃめいぼ）とは、災害の際に自力での非難が困難な災害弱者を、地方自治体が事前に把握して登録する名簿のことである。平成23年（2011年）に発生した東日本大震災において、高齢者や障害者の死亡率が高かったため、その反省から平成25年（2013年）に災害対策基本法改正において、平成26年（2014年）から名簿作成を義務付けるようになった。さらに活用範囲を拡大するため、同法において災害に発生に備えて名簿を民生委員や自治会などに提出するとしているが、特段の定めがない場合は登録者の同意が条件となる。つまり「拒否されなければ提供する」などの条例を設けて対応している地方自治体も存在する。国の指針では市町村や民生委員などが登録者と協議し、個別計画を作成し、避難先や支援者をあらかじめ決めておくことが好ましいとされている。