要保護児童対策地域協議会

要保護児童対策地域協議会（ようほごじどうたいさくちいききょうぎかい）とは、児童の虐待や非行の早期発見、迅速な支援のために主に市区町村が設置する協議会のことである。略称は要対協（ようたいきょう）。

行政や児童相談所、教育機関、警察などで構成され、参加者には守秘義務が存在する。平成に入ると虐待が深刻化したため、平成17年（2005年）施行の改正児童福祉法で規定されて、平成20年（2008年）に設置が努力義務とされた。産後の育児困難を見据えて妊娠期から見守る特定妊婦については、平成21年（2009年）に対象となっている。要保護児童、要支援児童、特定妊婦などに認定されると、台帳への登録や支援計画の策定などが行なわれて、中長期的な支援の対象となることになる。