職域接種

職域接種(しょくいきせっしゅ)は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の加速化を図り、地域の負担を軽減するため、賛同する企業や大学等において職域単位での予防接種を行うことである。「職場接種」とも言われる。

接種条件[編集]

接種会場や医師・看護師などの医療従事者、運営スタッフは、企業・団体が自ら確保し、申請することが条件となっている。同一会場で最低2000回（1000人×2回接種）程度の接種を行うことを基本とする。同一の接種会場で2回接種を完了することとしている。

その規模感から、従業員数が多く産業医を抱えている大手企業を想定した制度であった。しかし中小企業が共同で申請することや、企業が従業員の家族や近隣住人も対象にすること、大学が学生を対象にすることも可能である。

武田製薬／モデルナ社ワクチンを使用する。

厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き」が出されている^[1]。

備品等は国から国から接種会場に直送する。

ワクチン接種を希望しない人に対する「ワクチンハラスメント」が問題視されている。

令和3年6月21日より職域接種を開始した^[2]。2021年6月26日,政府はワクチンの供給が追いつかなくなる懸念があるとして、申請の受け付けを一時休止した^[3]。2021年6月25日までに、5202の会場のおよそ1821万人分、3642万回分が申請されている。