消費税転嫁法（しょうひぜいてんかほう）とは、消費税の引き上げ分を適正に価格に上乗せできるようにするため、平成25年（2013年）10月から施行された日本の法律である。消費税還元セールなど、本来負担するべき消費税分を値引きしたと思わせる広告を禁止するほか、大規模小売業者が中小企業などに対して、仕入れ商品の減額や買いたたきをしてはならないと定めている。公正取引委員会は、転嫁を拒否した事業者に対しては指導や勧告をしている。