格安スマートフォン事業者

格安スマートフォン事業者（かくやすスマートフォンじぎょうしゃ）とは、携帯電話大手の回線を借りて、サービスを手掛ける事業者のことで、MVNO（Mobile Virtual Network Operator、直訳すると仮想移動体通信事業者）の略語で呼ばれる。

概要

店舗や通信網整備への投資が抑えられ、大手に比べて割安な料金でサービスを提供できるのが特徴。格安スマホ事業者から、さらに回線を借りている会社を含めると、日本国内だけで2019年の時点で1000社は存在するが、携帯大手を含めた合計のシェアは1割強程度である。

代表的な会社として「mineo」ブランドを展開しているオプテージ（旧：ケイ・オプティコム、関西電力系）がある。

菅義偉首相の携帯電話料金値下げ発言の流れに沿い、かつてはこれらに相当した楽天モバイルは自前回線の整備に取り掛かり、UQコミュニケーションはauの完全傘下となって、SoftBankにおけるワイモバイルのような存在に変化した。またNTTドコモも格安ブランド「ahamo」を発足させ、東名阪のみの1.5Gの格安ブランド「シティフォン」廃止（2008年9月）以来、約12年ぶりに格安ブランドを立ち上げた。

なお、菅義偉内閣の携帯値下げの政策行動は、仮想移動体通信事業者が築き上げたビジネスモデルを破壊するとした批判的な意見がある。