朝鮮民主主義人民共和国国家計画委員会
国家計画委員会（朝：국가계획위원회）は、朝鮮民主主義人民共和国の中央行政機関。経済計画・政策の立案・指揮・監督を担当する。
| 朝鮮民主主義人民共和国 国家計画委員会 | |
|---|---|
 | |
| 各種表記 | |
| ハングル： | 국가계획위원회 |
| 漢字： | 國家計畫委員會 |
| 発音： | クッカケフェグィウォヌェ |
| 日本語読み： | こっかけいかくいいんかい |
| 英語： | Kukka-Kyehoek-Wiwonhoe State Planning Commission |
概要[編集]
朝鮮内閣における重要部署のひとつである。 国家計画委員会の主な業務は大きく分けて３つある。１つ目は人民経済計画や国家経済発展五カ年戦略の作成と調整である。物資均衡計画の編成を通じ人民経済の各部門の計画を作成し、部門間関係と利益を調整することが中心的な役割である。２つ目は国家経済管理に党の政策を反映させることだ。物資均衡計画とは、生産・建設・商品流通に要求される具体的な物資の需要と供給（原文訳は保障源泉）を備え、それらの間に一致を計画して保障すること。物資均衡表には鋼材均衡表、石炭均衡表、織物均衡表、野菜均衡表などがあり、物資均衡表の作成は人民経済計画化のための基礎作業となっている。[1]。国家計画委員会は党中央と緊密に連携をして党の見解を代弁し、内閣内の各産業部門を担当する各省・各委員会の部門別利益追及について党と国家全体を代表して行う。３つ目は経済作戦遂行権である。計画実行を直接監督することができる権限である。計画が滞りなく施行されていないと下部機関に命令を下し修正をさせる。朝鮮はこれを「経済作戦」としており、国家計画委員会を「経済作戦局」とも呼んでいる所以である。国家計画委員会が経済作戦を進める基本単位は国家的に重要な大規模連合企業所である。経済作戦権限は１９８５年に連合企業所体系の発足とともに重要な権限として位置づけられた。これに同じくして機能を遂行する国家計画委員会内部機構では産業部門別の局が置かれた。後述するが、各部門の生産計画を作成する部署である。機能別局は人民経済の統合と調整の役割を持つ。また、産業部署の他にも機能部署として人民経済総合計画局・財政原価計画局・基準制定局などが置かれている。現在、国家計画委員会委員長は内閣副総理と兼任という形でおかれ、その下に2人の第1副委員長と数人の副委員長、初級党秘書がいる。
沿革[編集]
傘下機関[編集]
- 人民経済総合計画局
- 電網計画局
- 財政原価計画局
- 基準制定局
- 資材総合計画局
- 農業計画局
- 水産計画局
- 軽工業計画局
- 人民奉仕計画局
- 鉱業計画局
- 石炭工業計画局
- 金属工業計画局
- 機械工業計画局
- 発電所計画局
- 電力工業計画局
- 化学工業計画局
- 基本建設計画局
- 都市経営計画曲
- 国土環境計画局
- 建設施工計画局
- 建材林業計画局
- １２５号資材計画局
- 貿易計画局
- 対外経済計画局
- 運輸計画局
- 燃油計画局
- 化学教育計画局
- 労働計画局
- 電子自動化計画局
- 宇宙航空計画局
- 国家獣医非常防疫委員会
- 地方経済計画局
- 地区計画指導局
- 経済調査局
- 計画化方法局
- 技術課題審査局
- 設備物資監督局
- 行政組織局
- 検閲局
- 燃油管理局
- 物資交流局