岸勇

岸 勇（きし いさむ、1919年2月10日 - 1995年3月11日）は、社会福祉学者。日本福祉大学教授などを務め、公的扶助論、ケースワーク論を中心に研究した。公的扶助とケースワークの関係をめぐり、仲村優一との間で展開した「仲村・岸論争」で知られる。

来歴

徳島県生まれ。1941年、東京帝国大学経済学部経済学科卒業、ラバウルに4年間出征。1947年、日本社会事業学校研究科卒業、日本社会事業協会事業研究所職員。1949年、「日本経済保護事業の歴史的役割と必然的方向」で社会事業文献賞を受賞。1951年、東北大学農学部生活学科助教授。1954年、中部社会事業短期大学助教授。1957年、日本福祉大学助教授。1960年、同教授。社会政策・公的扶助・社会保障論を担当。1971年、退職。1969年の学生ストライキを擁護したために翌年教授会で職務停止・謹慎勧告が採択され、1971年に大学から退職辞令を出されたことから、地位確認を求めて訴訟を起こしたが、1981年に大学との和解が成立した。

1975年、西九州大学社会福祉学部教授。1982年、退職、佛教大学社会福祉学部教授。1989年、定年退職、同大学嘱託。1993年、退職。1995年、脳内出血のため自宅で死去。

仲村・岸論争

「仲村・岸論争」は、昭和30年代に公的扶助とケースワークの関係をめぐり、岸勇と仲村優一（日本社会事業大学教授）との間で展開された論争。「岸・仲村論争」とも呼ばれる。1956年に仲村が「公的扶助とケースワーク」（『日本社会事業大学研究紀要』第4集、1956年11月）を発表したことに始まり、これに対して岸が「公的扶助とケースワーク――仲村氏の所論に対して」（『日本福祉大学研究紀要』第1集、1957年10月）、「"公的扶助とケースワーク"への疑問――仲村氏の所論に対して」（『社会事業』、1958年5月）などで批判を展開した。数回にわたる論争が行われ、1963年の岸の論文「社会福祉主事に訴える」（『福祉研究』12号、1963年12月）で途絶えた。

仲村は公的扶助とケースワークを分離するのではなく、公的扶助にケースワークの知見や技術が利用できると主張した。また権威主義的・抑圧的処遇方法に対し、自己決定の原理の尊重を対置した。一方、岸は公的扶助とケースワークの分離を強調し、最低生活保障と自立の助長を合わせて考えるのは、行政当局が公的扶助を抑制するためであると主張した。論争が行われた当時、政府は生活保護基準の改定停止、「適正化政策」と称した生活保護・医療扶助の抑制強化を行っており、ケースワーカーは保護打ち切りによる保護率の引き下げを求められていた。このような時代背景の中で制度・政策としての公的扶助と、援助技術としてのケースワークの関係が問われた。この論争は中断し結論は出ていないが、ケースワーカーや研究者の間に議論を呼び起こした。

著書

単著

• 『公的扶助とケースワーク――公的扶助批判』（風媒社、1965年）
  • 『戦後日本ソーシャルワーク基本文献集 第1期 第7巻』（岡本民夫監修、日本図書センター、2011年）
• 『公的扶助の戦後史』（野本三吉編、明石書店、2001年）

分担執筆

• 社會政策學會編『社會政策學會年報第1輯――賃銀・生計費・生活保障』（有斐閣、1953年）
• 『日本の貧困――ボーダー・ライン階層の研究』（有斐閣、1958年）
• 丸山博ほか編『講座社会保障 第3 日本における社会保障制度の歴史』（至誠堂、1960年）
• 日本社会事業研究会編『社会福祉事業概説』（ミネルヴァ書房、1964年）
• 日本福祉大学『研究論文集――創立10周年記念』（日本福祉大学、1964年）
• 内田守、岡本民夫編『医療福祉の研究』（ミネルヴァ書房、1980年）
• 野久尾徳美、清原浩編『福祉問題研究の手引き』（法律文化社、1980年）
• 岩田正美監修『リーディングス日本の社会福祉 第4巻 ソーシャルワークとはなにか』（日本図書センター、2011年）

関連文献

• 真田是編『戦後日本社会福祉論争』（法律文化社、1979年）
• 仲村優一『ケースワークの原理と技術』（改訂版、全国社会福祉協議会［全社協選書］、1978年）