圏域構想（けんいきこうそう）とは、複数の市町村で構成する圏域を新たな行政主体とする構想のことである。
日本では人口減少や少子高齢化が深刻化しているが、市町村の財源や人材不足を解消する方策として、総務省の有識者研究会が平成30年（2018年）に提言した。前述の問題が特に深刻化すると見られる2040年頃を見据えている。それによると、現状のままでは市町村が行政サービスを維持できなくなるとして、圏域単位で公共施設の統廃合や医療・福祉の提供に取り組む必要があることを理由としている。