名前が長い法律の一覧
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名前が長い法律の一覧(なまえがながいほうりつのいちらん)では、あまりにも名前が長すぎる法律を列挙する。
概要[編集]
ふつう法律名というのは短くつけられる物だが、あまりにも詳しく書きすぎたあまりとんでもなく長くなってしまう法律も存在する。本項ではそんな法律を列挙する。尚、多くが名前だけでどんな法律か分かるため説明は省略。
一覧[編集]
ここでは漢字表記が30字以上の法律を取り扱う。また、文字数には「法律」「法」なども含む。
| 法律名 | 字数 | 読み字数 |
|---|---|---|
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律 | 110字 | 178字 |
| 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律 | 78字 | 121字 |
| 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 | 78字 | 126字 |
| 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 | 72字 | 120字 |
| 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律[1] | 68字 | 111字 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 66字 | 114字 |
| 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 | 65字 | 97字 |
| 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法 | 61字 | 94字 |
| 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律 | 60字 | 89字 |
| 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 | 59字 | 97字 |
| 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律 | 59字 | 92字 |
| 昭和二十二年法律第七十二号日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律 | 55字 | 86字 |
| 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 | 53字 | 84字 |
| エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律[2] | 52字 | 79字 |
| 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 | 52字 | 77字 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 | 50字 | 85字 |
| 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律 | 50字 | 78字 |
| 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法 | 49字 | 80字 |
| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 | 48字 | 78字 |
| 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 | 48字 | 77字 |
| 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律 | 48字 | 77字 |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 | 48字 | 71字 |
| 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 | 47字 | 79字 |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律[3] | 47字 | 76字 |
| 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律 | 46字 | 77字 |
| 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法 | 46字 | 77字 |
| 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 | 46字 | 75字 |
| 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 | 46字 | 74字 |
| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律 | 45字 | 74字 |
| 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律 | 44字 | 70字 |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 43字 | 68字 |
| 東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律 | 42字 | 74字 |
| 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法 | 42字 | 72字 |
| 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 | 42字 | 70字 |
| 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律 | 42字 | 68字 |
| 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法 | 42字 | 68字 |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 | 42字 | 61字 |
| 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 | 41字 | 73字 |
| 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 | 41字 | 56字 |
| 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 | 39字 | 72字 |
| 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律 | 39字 | 71字 |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 | 39字 | 68字 |
| 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律 | 39字 | 67字 |
| 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律[4] | 39字 | 61字 |
| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 | 38字 | 61字 |
| 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律 | 38字 | 61字 |
| 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 | 38字 | 61字 |
| 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律[5] | 38字 | 56字 |
| 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 | 37字 | 66字 |
| 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律 | 37字 | 63字 |
| 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律 | 37字 | 59字 |
| 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 | 37字 | 59字 |
| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 | 37字 | 53字 |
| 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 | 37字 | 52字 |
| 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 | 36字 | 61字 |
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 | 36字 | 59字 |
| 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 | 36字 | 59字 |
| 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律 | 36字 | 56字 |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律 | 36字 | 56字 |
| 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 | 36字 | 53字 |
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律 | 36字 | 53字 |
| 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 | 36字 | 53字 |
| アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 | 36字 | 52字 |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 | 35字 | 60字 |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 | 35字 | 58字 |
| 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 | 35字 | 55字 |
| 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 | 35字 | 55字 |
| 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 | 35字 | 55字 |
| 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 | 35字 | 54字 |
| 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 | 35字 | 53字 |
| 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法 | 35字 | 51字 |
| 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 | 34字 | 58字 |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 | 34字 | 58字 |
| 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律 | 34字 | 55字 |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 | 34字 | 54字 |
| 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 | 34字 | 53字 |
| 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 | 34字 | 53字 |
| 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法 | 34字 | 52字 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 | 34字 | 50字 |
| 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 | 34字 | 44字 |
| 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律 | 33字 | 59字 |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 33字 | 57字 |
| 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 | 33字 | 57字 |
| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 | 33字 | 56字 |
| 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 | 33字 | 56字 |
| 外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律[6] | 33字 | 54字 |
| 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律 | 33字 | 54字 |
| 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律 | 33字 | 54字 |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 | 33字 | 53字 |
| 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 | 33字 | 53字 |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 | 33字 | 53字 |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 | 33字 | 53字 |
| 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律 | 33字 | 51字 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | 33字 | 50字 |
| 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 | 33字 | 50字 |
| オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律 | 33字 | 49字 |
| 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 | 32字 | 54字 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 32字 | 53字 |
| 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律 | 32字 | 53字 |
| 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律 | 32字 | 52字 |
| 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 | 32字 | 52字 |
| オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律 | 32字 | 51字 |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 | 32字 | 51字 |
| 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 | 32字 | 50字 |
| 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 | 32字 | 47字 |
| 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律 | 31字 | 53字 |
| 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律 | 31字 | 51字 |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 | 31字 | 51字 |
| 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 | 31字 | 51字 |
| 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法 | 31字 | 50字 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 | 31字 | 50字 |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 | 31字 | 50字 |
| 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 | 31字 | 49字 |
| 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法 | 31字 | 48字 |
| 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法 | 31字 | 48字 |
| 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 | 31字 | 48字 |
| 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 | 31字 | 47字 |
| 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 | 31字 | 46字 |
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 | 31字 | 46字 |
| 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 | 31字 | 46字 |
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 | 30字 | 58字 |
| 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法 | 30字 | 52字 |
| 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 | 30字 | 50字 |
| 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律[7] | 30字 | 50字 |
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 | 30字 | 49字 |
| 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律[8] | 30字 | 49字 |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 | 30字 | 48字 |
| 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 | 30字 | 47字 |
| 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律 | 30字 | 47字 |
| 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法 | 30字 | 47字 |
| 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律 | 30字 | 46字 |
| 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 | 30字 | 45字 |
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 | 30字 | 42字 |
 |
この項目「名前が長い法律の一覧」は、網羅性のない一覧記事であるため永遠に未完成です。 加筆、訂正などをしてくださる協力者を求めています！ |
脚注[編集]
- ↑ 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律によって1998年に「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」に改正された。
- ↑ 制定当初は「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(51字)」であったが、2023年4月1日に改正され、現在の名称となった。
- ↑ 施行当時は「中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律(34字)」だったが、1999年1月1日に現在の名称に変更された。余計に長くなってる。
- ↑ 施行当時は「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(41字)」だったが、元号が変わったので2021年9月1日に現在の名称に改正された。って、2年も経ってるぞ。
- ↑ 施行当時は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(33字)」だったが、2014年に改正され現在の名称となった。
- ↑ 正式には「外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律(31字)」であったが、ここでは引用表記としての現代仮名遣いの法律名を用いる。
- ↑ 施行当時は「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(25字)」だったが、2004年に現在の名称になった。
- ↑ 制定当初は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(21字」だったが、2020年4月に現在の名称となった。